2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そのときに、その団体が過去どのように委託金を使ってきたのか、それをチェックするのは当然じゃないですか。一般的に言っても、そういう企業に発注するのは怖くてできないと思うんですが。 前田さんが企業経営者だったら、そういうディスクロージャー、情報公開が一枚もない団体に七百六十九億円投資しますか、一個人として。
そのときに、その団体が過去どのように委託金を使ってきたのか、それをチェックするのは当然じゃないですか。一般的に言っても、そういう企業に発注するのは怖くてできないと思うんですが。 前田さんが企業経営者だったら、そういうディスクロージャー、情報公開が一枚もない団体に七百六十九億円投資しますか、一個人として。
今回のやはり持続化給付金、委託金の問題もそうですけど、やはり大手がどおんと行って、そこからどんどん、まあ中抜きという言葉は僕は正しいとは思わないんですけれども、要はマージンですね、大体一〇から一五％ぐらいだと思います、どんどんどんどん取られていって、最後、現場で、末端で安い賃金というかバイト料かでやらされたりすることも十分あるわけです。
じゃ、最後、ちょっと残り時間少ないですけれども、この間もちょっと話をした持続化給付金の委託金の件で、昨日、中小企業庁の方から資料をいただいたりとか、話を聞かせていただきました。いろいろとあるんですけれども、とにかく後日精算と、後払いということなので、とにかく、今七百ウン十億とありますけれども、そのコストを下げていってやるということがもう重要だと思いますので。
それは何かといいますと、委託金の支払いは、原則として、事業終了後、精算払いとなりますとあるんですよね。そうすると、三千百億円用意できる業者というのは限られちゃうじゃないですか。だから、これは、うがった見方をすると、もう意中の業者があるんじゃないか、そう思われかねない一文なんですよ。 まず、ちょっと観光庁に質問します。
私も、電事関連法の審議に入る前に、先に持続化給付金の委託金問題について最初に質問をさせていただきたいと思います。 午前中、小沼議員がそのスピード、あとクオリティー、サポート体制の観点からお話をされていましたけれども、私はその三つ目の、今度はコストの観点でのちょっと質問をさせていただきたいと思います。
収入の少なくとも七割以上、八割近くは国からの補助金や委託金、あるいは試験や講習の、つまり独占機関として国から与えられた権限でなされている、構成されている、こういう組織です。 人事は経産省、お金も国、そして独占的に他の試験機関は入れないことになっている。大臣、このように様々な法の規定で守られた機構に多額の税金が入っている。これは、制度上は何も問題ないんですよ、法律上、そのとおりなんです。
国庫補助金等につきましては、法令に基づく国庫負担金、国の事務に関係する国庫委託金、そして特定の施策を奨励する国庫補助金など、さまざまなものがございます。
そこの中で挙げるわけではないんですけれども、大阪で、私たちおおさか維新の会では、大阪消防庁という形で、大阪市の消防局であるとかその他周辺も含めて何とか、これは二重行政の解消という部分の思いもあってそういう形をしているんですけれども、そこで出てくるのが今の消防費の委託金の話。委託金というのは、東京消防庁の場合は、ほかの市から委託を受けて、委託金をもらってやっている。
短期集中特別訓練事業について、入札をやり直す前の当初の予算案では、奨励金、給付金、委託金、協会事務費など、これはＪＡＶＡＤＡに関する事務費ですけれども、それぞれ当初幾ら見込んでいたのか、当初の見積りをお伺いしたいと思います。
平成二十五年度の第一次補正予算におきまして、短期集中特別訓練事業におきましては、対象人数三万二千四百人に対して百四十八億六千万円を計上しておりまして、その内訳を御説明させていただきますと、訓練実施機関に対する奨励金が七十七億八千万円、受講者に対する給付金四十九億九千万円、訓練認定等に係る委託金が二十億円、中央職業能力開発協会の運営事務費ということで一億円を見込んでおりました。
だけれども、まあ私の町もそうなんだけれども、結局受皿がなくて東京の会社が出てきて、僕の町の方々はパートでインストラクターやって、委託金の何割かは本社の東京の方にお金が行っちゃって、果たしてそれが地方創生につながっているのかなと、安い給料で雇われる雇用の場だけ生まれるんで、それが果たしてそうなのかなと、ちょっとそういう疑問が、トップランナー方式でも行き過ぎたらこういう疑問符が湧くところがあるので、是非是非
○二之湯副大臣 国庫補助金等につきましては、法律に基づく、例えば義務教育、生活保護等の国庫負担金や、国の事務に関係する、いわゆる選挙などの国庫委託金、あるいは特定の施策を奨励する国庫補助金などさまざまなものがありますけれども、その補助率のあり方については一概に申し上げられませんが、例えば、国庫負担金については、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますし、個別の地方団体の財政事情によって
これらの事業を、今後このような状況を踏まえて繰り返さないための方策をどのように考えるかというお尋ねでございますけれども、既にこの承継事業につきましては出資事業が終了しておりますし、実用化研究につきましても、御説明申し上げたとおり、委託金としての支援の体制が既に終了をしているところでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました実用化研究支援事業におきまして委託金という形で支援をした企業で現在存続しているのは十六件、十五社ということでございます。
○有田芳生君 地方公共団体への委託金について、平成二十二年九月、会計検査院、こういう文書、報告書を出されております。「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」と。その報告書の中にこういう文言があります。
このような考えのもとでは、例えば、赤字バス路線を運営するバス会社に奨励的に補助金を出すという手法ではなくて、行政がバス会社に委託金を出して運営させて地域の公共交通を確保する、そういう考え方に転換することが必要ではないかと考えております。 欧米におきましては、鉄道にせよバスにせよ、公共交通機関の経営において、民間会社が主体的に独立採算で経営を維持しているケースは極めて少ないと聞いております。
そういう意味で、補助金より委託金でというおっしゃり方は、かなり大きな発想の転換をしてもらった上で、きちっと国民全体に、今はそういうものなんだ、理解をしてほしいという意味が含まれていると思うんですが、そういったところが、どうなんでしょう、交通基本法案に盛り込まれているのか、これができることで少しは変わってくるのか、その辺についてはどう考えておられますか。
それから、最後になりますが、ＡＩＪは、本年一月下旬に証券取引等監視委員会が検査に乗り出してからも、顧客に対して委託金の増額を求めるなどの営業活動をしていたという疑いも持たれています。これは事実でしょうか。
そこでも今の指摘に対応するように、ケアプラザにおける看護・介護職員の適正な配置、外部評価の導入をする、それから、先ほど申しました委託契約に精算条項を求めるというようなことを、対応があったんですが、その後、その後といいますか、それ以前になるんですが、これは行政刷新会議の事業仕分で特別会計、先ほど申しました特別会計、これは労災勘定なわけですが、そこから委託金として、これはもう、本年度は三十一億だったと思
義務づけ、枠づけの見直しなども、四百三十六の項目のうち三百六十七が見直しを実施する、あるいはまた条項ベースでも、八百八十九の検討対象のうち六百三十一を実施する、こういったことを決めているわけでありますが、二十一兆円の、今年度の一般会計、特別会計合わせたいわゆる地方への補助金、内訳は負担金十七兆、補助金三兆、委託金〇・三兆、こういったものを総称しての地方向けの補助金。
そこに、実質的な人件費を含めて運営交付金がおりたり、あるいは、先ほどからおっしゃられるような委託金がおりたり、随意契約が落とされるということになっておりますから、そういうものすべてに、やはり厳しい仕分け手法で行うのか、あるいは所管の大臣の厳正な管理運営、指導で行うのかはともかくとして、それは後藤議員がおっしゃるように、そこからも人件費あるいは予算という面から締めていかなければいけない、そういうふうに
さらに、交付金とか委託金とか補助金とかいろいろなことで税金が流れているのは、これは事業仕分け等々によって切っていくということ。
あるいは、もう少し突っ込んで考えますと、その原資は、嫌がる業者や国民の方々から集めた会費とか賛助会費とか、あるいは、ひどいところは賦金といいましょうか、工事を受けたり契約をしたらその何％の割合で公益法人に戻すとか、あるいは、補助金、交付金、さっきも申し上げましたけれども随意契約、委託金というふうな形で税金そのものが流れ込んでおって、それを私自身は昔から、ついばむ集団が幅広く存在をしていると。